【2019年10月】消費税が10%に増税するけど2%還元してくれるらしいって話
2019年10月から消費税率が2018年現在の8%から2%アップの10%に引き上げがされることに決まりました。
しかし、国は引き上げた分の2%をポイントで還元するとも発表しました。ただし、この2%の還元を受けるためにはキャッシュレス決済をしなければなりません。
キャッシュレス決済…何をどのように決済しろというのでしょうか？
さらに、どこでも2%の還元を受けられるとも言ってはいないようです。ちょっと混乱しますね。増税と還元とキャッシュレス決済の関係やキャッシュレス決済の種類についてまとめました。
2%のポイント還元をうけるには？
冒頭でもかいたとおり、消費税率が10%に引き上げられるかわりに、2%をポイントで還元がされるとも言われていますが、2%のポイント還元はをうけるには以下のような条件を満たさないとならないようです。
政府が、２０１９年１０月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げに際し、クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが４日、分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙い。
税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費税増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は６月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。
キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約２０％と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、２５年に４０％まで高める目標を掲げている。対象となる店舗の線引きや、予算規模が今後の焦点となりそうだ。（2018/10/04-16:39）
引用:２％値上げ分ポイント還元＝キャッシュレス普及促す－消費増税対策
要約すると、中小規模の小売でのお買い物のお支払をクレジットカードなどで決済したら2%の還元するね。という事らしいです。
中小規模の小売とは？
- 中規模小売店舗…大阪府下の政令指定都市の場合
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大阪市の場合
「中規模小売店舗」とは、一の建物であってその全部又は一部が小売業（飲食店業を除くものとし、物販加工修理業を含む。）を行うための店舗の用に供されるもので、その建物内の店舗面積の合計が２００平方メートル以上１,０００平方メートル以下のものをいう。 -
堺市の場合
「店舗面積が300平方メートル以上1,000平方メートル以下である店舗で、小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。）を行うものをいいます。
引用:中規模小売店舗について
引用:中規模小売店舗の設置に関する事務取扱基準
引用:中規模小売店舗の届出
大阪府下の政令指定都市に限った話ではありますが、1000平方メートル以下ということは、お店もそこまで大きくないと予想されます。
しかし、中小規模の小売店についてや、ポイント還元が実施される期間など具体的な情報がまだ出揃っていないのが現状です。
これらの情報が出揃うまで、悲観せずにまずは続報を楽しみに待ちましょう！
そもそもキャッシュレス決済とは？
日本でお買いものをしたときの支払の流れは、お店で買った品物の代金の支払は、現金でするのが一般的で、多くの人がこの方法を使ってお買いものをします。
所変わって海外はというと、お店で買った品物の代金の支払はクレジットカードでする人が多いといわれています。
このクレジットカードで支払をすることがキャッシュレス決済の正体です。
ざっくり説明すると、キャッシュレス決済というのは、代金などの支払を現金以外の方法で支払う方法のことをいいます。
しかし、キャッシュレス決済はクレジットカード払いが有名なだけで、他にも以下のような方法があります。
- 電子マネー
- 代表的なカードはSuica、nanaco、waonなど。使い方は現金をあらかじめカードに入れて使う。
- プリペイドカード
- 代表的なカードはau WALLET、マックカード、GREEプリペイドカードなど。使い方は現金をあらかじめカードに入れて使う。
- デビットカード
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銀行の預金口座と紐付けされた決済用カード。スルガ銀行や楽天銀行、三菱UFJ銀行などで取り扱っている。
カードを使って買い物などをすると紐付けされている預金口座からすぐに支払代金が引き落とされる。
最近だと、デビット機能付きのキャッシュカードなどもある。さらに銀行によっては、デビットカードの年会費がかかる場合もある。 - QRコード決済
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代表的なものは、楽天ペイ、Origami Pay、LINE Pay。アプリにクレジットカードを紐付けるまたは、現金を入れてそこから支払が行われる仕組み。
使い方はQRコードをかざして使う。新しい決済方法なので2018年現在だと使える場所が限られている。
※デンソーウェーブの登録商標です。
中小規模の小売から使えるそうなクレジットカードを考えてみる
中小規模の小売店の詳細はまだよくわかってはいませんが、大きな買い物ができるできないに限らず、キャッシュレス決済の代表といっても過言ではないクレジットカードを使って決済することで2%のポイント還元を受けられるかもしれないことにありがたいことに変わりはありません。
来る2019年10月に向けてとりあえず以下の3点を抑えたクレジットカード選びや申し込みをしておくと、増税したとき気持ちよくポイント還元を中小規模の小売店を利用したときに受けられるのではないでしょうか？
- 年会費は無料
- 貯めたポイントは1ポイントから使える
- 貯めたポイントを買いものでの支払いに使える
2%還元されて喜ぶのは消費者だけ？
「飲食業界は、いかに売り上げを上げて、いかにコストを下げるかが勝負になる世界。黒字になっているお店でも、営業利益率は5～10%くらいではないでしょうか。
飲食業界では、原価率を売り上げの30％以下に抑えることが望ましく、同じく30%程度の人件費がかかります。その上、テナント・家賃代として10％、その他諸雑費を計上すると90％はかかってしまう。
その中でクレジットカードの手数料が売り上げの3～5%を占めるのは非常に厳しい。飲食店を経営したことがない方には想像できないかもしれませんが、3～5％の負担は重すぎます」
引用:好調・串カツ田中が、あえて｢キャッシュレス化｣を進めない理由
この引用文に出てくるクレジットカードの手数料というのは、店主がクレジットカードを導入した際にクレジットカード会社に支払わなければならない加盟店手数料のことで、手数料は業種にもよるようですが少なくて3%多くて7%と言われています。
また、引用文にもあるようにクレジットカードの手数料はお店にとっては相当な負担だと書いています。実際、少額決済を断るお店もあったり、ランチのみ現金支払しか受けないといったお店もあるそう。
こうした背景を見ると、2%のポイント還元を受けようとしている消費者の来店を狙って、キャッシュレス決済に踏み切るような中小規模の小売が、増税を機に多く出てくるとは考えにくいかもしれません。
しかし国はというと、中小規模の小売店に対して、キャッシュレス決済に必要な端末の配備やポイント還元の費用も公費で負担するといっており、どうしてもキャッシュレス決済を進めたいようです。
どこまで、負担されるか詳しいことがわからない…中小規模の小売としてもキャッシュレス化はよっぽどの事情がないと導入しないのではないでしょうか？
国と中小規模の小売の両者がうまくかみ合わない限り、中小規模の小売だけ辛くなってしまいそうですね。
キャッシュレス化のサービスの敷居を下げるサービスも始まってはいる！
クレジットカードの導入は店舗の負担が計り知れないのは引用記事でも伝わったかと思いますが、そんな負担がすこしは楽になるサービスも始まっています。
それが、キャッシュレス決済の種類でも紹介したQRコード決済です。
このQRコードを使った決済方法は運営会社にもよりますが、導入までのコストがクレジットカードより安く抑えられる点や、手数料がそこまで高くない、また期間限定で手数料が無料などの運営会社もあるので、中小規模の小売の負担はかなり少なくてすむことが期待されます。
さらに、中小規模の小売でもキャッシュレス決済ができれば、レジでの過不足が少なくなるなどメリットもあります。
なので、消費税増税をきっかけにQRコード決済を導入をするお店もちらほら出てくるのではないかと思われます。
またQRコード決済の支払タイプをみたところクレジットカードと紐付けをして支払うタイプも見かけるので、お店の利用者であるお客さんはQRコード決済に用にクレジットカードを準備しておくのもいいかもしれませんね！
まとめ
消費税が2019年10月から10%へ増税するけど上がった2%はポイントで還元するよ。ただし2%のポイント還元を受けるためには、中小規模の小売でお買いものしたときだけ！
中小規模の小売はクレジットカード決済を導入するのは負担だから増えないかもね。でも、QRコード決済が登場したことで中小規模の小売はキャッシュレス決済サービスを少しは取り入れ入れやすくなる？
もしかしたら、2019年はキャッシュレス元年になるかも？！
2019年10月の増税に向けて、クレジットカードを握り締めて期待してみましょう！
