三井住友ビジネスカードの審査基準をグレード別に比較

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三井住友カードでは個人向けのクレジットカードの他に法人カードも発行しています。

コーポレートカードは大規模企業向けで、ビジネスカードは中小規模企業や個人事業主向けという違いがあります。

それぞれ3種類のグレードがありますが。今回はビジネスカードについてグレード別に年会費と審査基準を比較してみましょう。

三井住友ビジネスクラシックカードの年会費と審査基準

「三井住友ビジネスカード」は法人が対象ですが、法人代表者や個人事業主向けには「三井住友ビジネスカードfor Owners」があります。

年会費はどちらも税込1,375円です。法人カードでは個人カードの家族カードのように従業員に対して追加カードを発行することができます。この追加カードにも年会費がかかりますが、どちらも税込440円となります。

また、追加カードとしてETCカードも発行できますが、この年会費は税込550円です。すべてのカード年会費は初年度無料ですが、ETCカードは年1回のETC利用で次年度も年会費無料です。

審査に関しては法人申込と代表者(個人事業主)申込では調査内容は違いますが、個人を対象とした「三井住友ビジネスカードfor Owners」では、ほとんど個人向けのクラシックカードと同じ審査基準と考えていいでしょう。どちらもカード利用枠も同じです。

法人が申込対象の三井住友ビジネスクラシックカードはカード利用枠が最低でも20万円となっているので、個人申し込みのビジネスカードよりはやや審査基準が高くなります。法人審査の場合は過去に手形不渡りがないかといった金融事故の調査が行われます。それ以外では法人として業歴や実績で判断されます。

基本的に代表者が連帯保証人となるので、代表者個人の過去の利用歴も参照します。しかし、過去に事故歴がなく法人も赤字や設立間もないという場合でない限り、審査の通過は比較的容易です。

三井住友ビジネスゴールドカードの年会費と審査基準

ゴールドカードの年会費は個人カードと同じで税込11,000円、追加カードは税込2,200円です。ゴールドカードも初年度年会費料なのでお得です。

カード利用枠は法人申し込みのカードで最低20万円、代表者申込は50万円とクラシックカードと逆転しています。つまりゴールドカードの場合は法人代表者や個人事業主が申込するfor Ownersのほうが審査基準はやや高くなります。個人向けのゴールドカードでも三井住友カードのステータスは高く、他社と比較しても審査難易度が高いゴールドカードです。

しかし個人向けゴールドカードと法人ゴールドカードfor Ownersを比較すると、大きく違う点があります。それは申込者の年齢基準です。

一般の個人向けゴールドカードは30歳以上が対象ですが、法人カードは20歳以上でも申込が可能です。この点を考えると法人カードのほうが審査基準は低い可能性が高いでしょう。

法人申込が必須の三井住友ビジネスゴールドカードは、20万円のカード利用枠からなので50万円のfor Ownersよりも入会しやすいと判断できます。
クラシックカードと比べてもそれほど審査基準は高くないと判断できます。

三井住友ビジネスプラチナカード

プラチナカードになると年会費も格段に高くなり、税込55,000円、追加カードも税込5,500円となります。
個人向けのfor Ownersカードでも申込年齢は30歳からとなり、審査基準は格段に高くなります
個人カードのプラチナカードは基本的に招待制となっていて、ゴールドカード会員にインビテーションが発送されプラチナカードが発行されます。
入会申込も可能ですが、審査基準や審査難易度は高く簡単には入会できません。

しかし、個人向けプラチナカードのカード利用枠は最低でも300万円ですが、ビジネスプラチナカードは150万円、ビジネスプラチナカードfor Ownersは200万円と個人カードを下回ります
これらのことを考えると、個人事業主や法人代表者は個人カードのプラチナカードに申し込むよりも、法人プラチナカードに入会すると審査を通りやすいことがわかります。
また、法人申し込みの法人ビジネスプラチナカードは、さらにカード利用枠の最低額が低いので入会しやすくなります。

三井住友カードの国内でのステータスは高く、プラチナカードはその中でも最高のステータスをもつクレジットカードです。
ビジネス目的でクレジットカードを作るのであれば、比較的審査を通りやすい三井住友ビジネスプラチナカードに申し込みましょう。ビジネスで接待などに利用すると取引先の印象も良くなります。

まとめ

三井住友ビジネスカードは法人で申込すると、個人カードよりも入会しやすいという特徴があります。特にグレードが高いカードほどその差が大きくなります。
法人カードは経費を決済することで経費の支払いを一本化して、経理処理を楽にするという目的があります。しかし、それ以外にもステータスの高い法人カードを利用して、取引先の信用を高めるというメリットがあります。

年会費は経費で処理ができるので、法人カードはグレードの高いカードを利用しましょう。

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