三井住友法人カードと個人カードとの違いは?利用するメリットはある?

三井住友カードでは個人向けのクレジットカード以外に法人向けのクレジットカードを発行しています。三井住友カードの法人カードにはビジネスカードとコーポレートカードがあります。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主向け、コーポレートカードは大規模企業抜けの法人カードです。

今回は特にビジネスカードについて個人カードとの違いや、他社の法人カードと比較したメリットをご紹介します。

三井住友法人カードの基本スペック

三井住友カードの中小企業や個人事業主向けの法人カードには、「三井住友ビジネスカード」と「三井住友ビジネスカードfor Owners」があります。前者は法人が対象で後者は法人代表者と個人事業主が対象となっています。

それぞれクラシックカード、ゴールドカード、プラチナカードのグレードがあるという点では共通しています。

それではそれぞれのクラシックカードのスペックをご紹介しましょう。

ビジネスカードクラシック ビジネスカードクラシックfor Owners
年会費 税別1,250円(使用者2名から1名に付き税別400円) 税別1,250円(パートナー会員1名に付き税別400円)
申し込み対象 法人のみ
※使用者は20名が目安
満20歳以上の法人代表者
個人事業主
カード利用枠 20万円~100万円 10万円~80万円
キャッシングリボ なし 0~50万円(年15.0%)
海外キャッシング 0~30万円(年15.0%) 0~50万円(年18.0%)
支払方法 1回払 1回払い
リボ払い
分割払い
2回払
ボーナス一括
決済口座 法人口座 法人口座
ビジネス口座(屋号付き)または個人口座
ポイントプログラム 「ワールドプレゼント」キャッシュバック・チャージ
マイレージ移行あり
「Vポイント」キャッシュバック・チャージ
マイレージ移行あり
海外旅行傷害保険 なし 2,000万円
ショッピング補償 なし 100万円(海外)
サービス ビジネスサポートサービス
福利厚生サービス
国内ゴルフエントリーサービス
ビジネスサポートサービス
福利厚生サービス
国内ゴルフエントリーサービス

ビジネスカードとビジネスカードfor Ownersの違いは?

ビジネスカードとビジネスカードfor Ownersのもっとも大きな違いは申し込み対象者で、ビジネスカードは法人以外の申し込みはできません。
さらにビジネスカードはカード利用枠は大きいですが、国内ではキャシング利用ができないという特徴があります。

一方でビジネスカードfor Ownersは法人代表者や個人事業主が対象となっているので、ビジネスカードよりも個人向けカードに近いサービス内容となっています。

個人向けカードとビジネスカードの違い

基本的にクレジットカードとしての機能に個人向けカードもビジネスカードも大きな違いはありません。カード会社が加盟店での買物を立て替え払いするというシステムも同じです。

ビジネスカードと個人カードの大きな違いは、ビジネスカードでは経費を決済するという点です。同じ商品をカード決済してもビジネスカードには個人カードにはない効果があります。

会社の経費を支払う方法としては社員の立替や小払による支払、取引先への振込、売掛による決済などがあります。しかしカード決済に切り替えることで、経費の支払日が統一され立替や小払による手間もなくなるというメリットがあります。

個人事業主の場合は、さらに個人利用と事業利用を明確に分けることができるというメリットもあります。
個人カードとビジネスカードでは機能やサービスにそれほど大きな違いはありませんが、経費を決済するメリットがビジネスカードにはあります。

三井住友ビジネスカードと他社カードの違い

同じ法人カードでも他社では年会費無料のクレジットカードも発行していますが、三井住友カードには年会費無料の法人カードはありません。

法人カードで年会費無料の場合は個人カードと同じように提供されるサービスが制限されます。法人カードの場合、年会費無料では個人カードでは制限されることがないポイントサービスも提供されません。

経費を決済するという基本的な機能はありますが、法人カードにはポイントサービスを活用して経費を節約するというメリットもあります。

その点三井住友ビジネスカードは年会費無料のカードはありませんが、法人カードとして必要なサービスはすべて備わっています。
また、法人カードは個人カードよりもステータスが重要となりますが、ゴールドカードやプラチナカードといった上位カードがある上に、三井住友カードには銀行系カードとしてのステータスもあります。

三井住友カードではビジネス規模やステータスに合わせて法人カードも選ぶことができる点が、他社カードに比べてのメリットと言えるでしょう。

まとめ

法人カードは法人や個人事業主にとっては経費が決済できるだけでなく、経費の管理や経理業務の手間をなくす必須のツールです。さらにポイントプログラムを活用した経費の節減も可能です。

まだ法人カードを利用していない経営者や事業者はこの機会に三井住友カードの法人カードを検討してみましょう。

この商品に似た商品のクチコミ評判

関連コラム