法人カードの追加カードの詳細と法人カードを複数所持するメリットについて解説！
法人カードは個人カードとほとんど同じ機能やサービスがある事業者向けのクレジットカードです。個人カードと同じように追加カードも発行することができますが、発行するのは家族ではなく従業員や社員となります。
この追加カード発行にはどんなメリットがあり、どのような使いかたをするのでしょうか？
法人カードの2枚持ちと合わせて追加カードについて詳しく解説しましょう。
法人カードの追加カードとは
法人カードで発行できる追加カードは個人カードと同じようにETCカードがありますが、個人カードの家族カードに対応する追加カードもあります。
それは従業員カードや社員カードとも呼ばれている追加カードです。
この追加カードは家族カードと同じように社員に発行するクレジットカードですが、発行できる枚数や年会費については法人カードによって違いがあります。
数枚しか発行できない法人カードもあれば、50枚まで発行できる法人カードもあります。
法人カードには個人事業主向け、中小企業向け、大企業向けの3種類がありますが、事業規模が大きい企業を対象とした法人カードほど追加カードの発行枚数も多くなります。
法人カードを選ぶときは追加カードの発行枚数もチェックしてから選択しましょう。
家族カードの場合、請求はすべて本カード会員に行われますが、法人カードの追加カードも基本的には同じ仕組みとなっています。法人の追加カードを利用した請求はすべて法人や事業主に対して行われるので従業員や社員が支払う必要はありません。
それでは次に追加カードの活用方法をご紹介しましょう。
法人追加カードの使い方
追加カードの請求はすべて本カード会員に対して行われますが、どのカードで何を決済したかという明細はきちんと請求書に記載されています。
この仕組みを活用すると経費の管理をより詳細に行うことが可能となります。
- 例えば会社で所有する社用車や営業車の運転者（車両管理人）に対して追加カードを発行するケースを考えてみましょう。
- 追加カードで車両に関する経費、つまりガソリン代・修理費・車検費用などをすべて追加カードで決済することを義務付けます。そうすることで追加カードの利用明細が個別にわかるので、車両に関する経費を1台ずつ管理することができます。
そのため修理費が多くかかっている車両を早めに台替えするなど、効率よい車両管理が可能となります。
法人カードは2枚持ちが可能か？
法人カードも個人カードと同じように2枚以上持つことができます。
ただし個人カードと同様に同じカード発行会社の同じ種類のカードは基本的に2枚以上持つことはできません。
また、利用者としても同じ法人カードを持っても意味がないので、法人カードの用途に合わせてメインカードやサブカードとして複数持つようにしましょう。
最も簡単な使い分けは、車両用、交通費用のように経費の種類別に法人カードを分ける使い方です。
それでは具体的にどのように使い分けるのかを説明しましょう。
法人カードの使い分け方
法人カードを経費の種類別に使い分けることで次のようなメリットがあります。
- 法人カード1枚あたりの追加カード発行枚数を抑えることができる
- 経費別の管理が楽になる
一方で次のようなデメリットも発生します。
- 年会費有料の場合、年会費負担が大きくなる
- カード発行会社が違う場合、返済日が違うことがある
しかし、年会費に関しては経費として計上できる上に、年会費無料の法人カードも活用すればそれほど大きな負担にはなりません。
また返済日の違いは経費ごとに支払日が違うと考えると、それほど管理に影響することはありません。なるべく同じカード会社を選択することでも返済日を多くすることは避けられます。
つまり、デメリットはほぼ無いと考えても良いでしょう。
経費ごとに法人カードを使い分ける場合は、一般的な経費をスタンダードな法人カードをメインカードとして決済し、航空費は航空会社の法人カード、車両に関する経費はオイル系の法人カードをサブカードとして選ぶといいでしょう。
法人カードにはクレジットカード会社のプロパーカードと企業と提携した提携カードがあるので、それぞれ用途に合わせた使い方をしましょう。
まとめ
法人カードはメインカードとサブカードを使い分けることでより活用することが可能です。
しかし、反対にステータスカードと呼ばれるステータスの高いカードを1種類利用することにもメリットがあります。
1枚の法人カードだけを利用することで実績を積み重ねることができ、増枠申請することでより使いやすくなります。
さらにステータスの高い法人カードをビジネスで利用することで取引先からの信頼も高めることができます。
法人カードは単に経費を決済するだけでなく、いろいろな使い方ができるのでまだ利用していない事業者は法人カードを検討してみましょう。
