法人カードとは？法人カードの基本情報と個人カードの違いについて解説！
一般的なクレジットカードは個人を対象としていますが、法人カードと呼ばれるクレジットカードは会社や企業などの法人を対象にしています。
その種類も多く、一般的なカードと共通する部分や法人カード特有の特徴的な部分もあります。
今回は法人カードの基本について、だれでもわかるように解説しましょう。
法人カードと個人カードの違い
法人カードと個人カードではどのような違いがあるのでしょうか？
結論から言うと、法人カードも個人カードもその仕組やサービスなどは、ほとんど共通しています。
法人カードにはビジネス向けのサービスが提供されている、という違いしかありません。
例えば法人カードが利用できるお店などは個人カードと同じ加盟店に限られ、ポイントプログラムや付帯サービスなども共通しています。
法人カードにも一般カード、ゴールドカード、プラチナカードといったグレードがあり、提供されるサービスの質もグレードによって違うという点も個人カードと同じです。
根本的に違う点は法人カードでは会社や事業にかかる経費を決済するという点です。
しかし、これも商品を購入してカードで決済するという点ではまったく同じで、購入した商品が経費として処理されるというのはカードの違いによるものではありません。個人カードで決済しても会社が経費として処理することが可能だからです。
ですが、支払い方法は原則一括払いのみな点や、引き落とし口座を法人口座に指定ができるので経費の管理が楽になったりする点は法人カードの特徴といえるのではないでしょうか。
カードの申込者が消費者であれば個人カードを利用し、法人や法人代表者個人事業主で事業のための決済に使うのであれば法人カードを利用する、というように使い分けが出来ます。
法人カードの種類
法人カードには事業規模によって大きく2種類に分けることができます。
- コーポレートカード（大規模企業向け）
- コーポレートカードは大企業と呼ばれている企業向けの法人カードで、基本的に法人が申込者となり代表者が連帯保証人となります。
- ビジネスカード（中小企業・個人事業主向け）
- ビジネスカードは中小企業の代表者や個人事業主が個人名義で申込するのが原則です。
さらにそれぞれのカードにはグレードがあり、一般カードからプレミアムカードまで存在しています。
法人カードの審査について
法人カードの審査も返済能力や過去の利用状況が重要という点では個人カードとまったく同じです。
しかし法人の場合は利益がマイナスになる赤字という状態があるという点で個人カードの審査とは大きく違いがあります。
個人申込では無職の場合、生活費がマイナスになるという状態はありますが、無職ではカード審査は通過しません。
しかし法人カード審査では一時的な赤字決算であれば、決算書を2～3期分提出するなどの対処をすれば審査を通過する可能性があります。
法人カードは会社の規模によって種類があるので、会社の規模が小さくても個人事業主であっても規模に合わせた法人カードを選ぶと審査には影響はありません。
一般的には3年以上の業歴があり、黒字決算であれば審査は通過すると考えていいでしょう。
法人カードの使い方とメリット
個人カードを使う理由としては、後払いができる、ポイントが貯まる、付帯サービスが利用できるといった点が挙げられます。
こうしたメリットは法人カードでも同じですが、法人や事業者が利用することで個人カードにはないメリットが発生します。
また、社員や役員が持てる追加カードが法人カードには存在します。
個人カードでいう家族カードと似たようなもので、法人カードの追加カードで利用した分は、本会員（事業代表者）が設定している法人の銀行口座から一括引き落としされます。
法人カードの追加カードについては、下記の記事でも解説してますので、気になった方はご確認ください。
法人カードで購入する商品は事業用として使用されるので、経費として処理することができます。
通常、企業ではこうした経費の処理や管理に時間がかかります。
例えば会社の備品を購入する場合、社員が立て替える、小払い処理をして先に現金を経理から引き出すなどの処理が必要で、最終的には領収書を添付して精算することになります。
また、売掛処理によって取引先に後払いもできますが、支払日が統一されていないため支払の管理も面倒になります。
しかし、法人カードの決済に切り替えることで経理処理も楽になり、支払日も統一されるというメリットがあります。
更にポイントプログラムのある法人カードを利用すれば、ポイントの商品交換やマイルへの移行などで経費を節約することも可能になります。
これらのメリットは個人カードと共通していますが、法人カードでは事業経費関連にメリットがあるという点が個人カードとの違いになります。
まとめ
法人カードは、会社経営者はもちろん自営業者にとってもメリットが大きい決済方法です。
個人事業主の場合は生活資金と経費を混同する場合が多いので、個人カードと法人カードの引き落とし口座を変えることで仕分けしやすくなります。
また法人カードは個人事業主から大企業まで規模にかかわらず発行でき、メリットがあるクレジットカードです。まだ利用していない事業者は、ぜひ法人カードを活用してみましょう。
