法人カードは一部カードを除いてポイントを貯めることが出来る！

法人カードは個人カードと同じようにポイントを貯めて、商品やマイルに交換することが出来ます。
しかし、法人カードによってはポイントサービスがない、ポイント交換に制限があるといったカードもあります。
法人カードでポイントサービスを活用する場合は、申し込み前にポイントサービスをチェックしておくことが必要です。

今回は法人カードのポイント交換について徹底的に解説しましょう。

ポイントプログラムのない法人カードもある

一部の消費者金融系のカードを除くと、個人カードでポイントサービスがないクレジットカードはありません。
それだけポイントサービスは、クレジットカードのサービスとして定着しています。

しかし、法人カードの場合はポイントサービスがないケースがあります。
例えばライフカードと言えばポイント還元率が高いカードとして有名ですが、法人向けのライフカードビジネスの一般カードはポイントプログラムを提供していません。
ただし、ポイントプログラムがなくても年会費無料で、経費をカード決済できるという基本的な使い方ができるので、法人カードの基本的な使い方はできます。

年会費無料の法人カードはポイントプログラムがない可能性が高いので、ライフカードに限らず、事前にポイントプログラムの有無を確認してから申し込みを行いましょう。

法人カードはポイント管理をしっかり

法人カードは個人カードと比べると、経費を決済する関係で利用金額が大きくなる傾向があります。そのためポイントも貯まりやすく、ポイントを還元することで直接経費を節約する事が可能です。

ただし、ポイントプログラムは個人カードと共通ですが注意点があります。
個人カードでポイントを貯めてる場合は交換したい商品などの目標があるので、ポイントの有効期限には十分注意しているでしょう。

しかし法人カードでポイントを貯める場合は、しっかりと担当者を決めておかないとポイントの有効期限切れに気づかない可能性が高くなります。特に企業規模が大きくなると、誰かがやっているだろうという気持ちを持つことが多いので、法人カードの担当者を決めてきちんとポイントを管理しましょう。

法人カードでポイント還元できるもの

それぞれのクレジットカードのポイントプログラムによって、ポイント交換できるものには違いがありますが、商品や金券類への交換やマイルへの移行が一般的です。
商品はオフィスで使用できる備品などと交換すれば経費の節約になりますし、金券類で取引先へのお中元もしくはお歳暮などの購入に利用すれば、交際費として利用でき、社員に還元すれば福利厚生費の節約にもなります。

また、ポイントをキャッシュバックで現金として受け取ることが出来る法人カードもあります。しかし、キャッシュバックは商品交換よりポイント還元率が悪いことが多いので注意しましょう。

このように自社の経費の比率を考えて、より効率的な経費の節減ができるようにポイント交換をしましょう。
同じ交通費の中でも、航空機の多い企業はポイントをマイルに移行することを前提に法人カードを選ぶのもひとつの方法です。

法人カードのポイントをマイルに移行する

法人カードで貯まったポイントをマイルに移行して、無料航空チケットに交換すると交通費の節約に直接繋がります。
しかし、中にはポイントを貯めることは出来ても、マイルに移行することが出来ないという法人カードもあります。例えば、JCB法人カードで貯めたポイントはマイル移行ができません。

ポイントをマイルへ交換したい企業は事前によく調べることが必要ですが、航空機での出張が多い企業はANAカードやJALカードの法人カードを利用することをおすすめします。一般的な法人カードよりもマイル移行率が高く、JALやANAのサービスでもマイルが貯まりやすくなります。

出張で貯まったマイルは社員のものか、会社のものかという論争を聞くことがありますが、出張費の支払を法人カードで決済することを義務付ければ、こうした論争にはなりません。法人カードの追加カードを利用してもポイントはメインカードに付くのでマイルも当然会社に利用する権利があるからです。

まとめ

ポイント還元による経費の節減は法人カードのメリットのひとつです。
より効率的にポイントを交換するためには、自社の経費の比率からどの経費に活用するといいのかを考えましょう。
さらにその経費節減に役立つポイント交換が出来る法人カードを選ぶことも大切です。