三井住友ビジネスプラチナカードの付帯保険をゴールドカードと徹底比較

三井住友ビジネスプラチナカードは、ゴールドカードの5倍という高い年会費ですが、年会費以上のサービスが提供されています。
プラチナカードとゴールドカードの違いは、特に付帯保険の補償内容に顕著に現れています。
今回は三井住友ビジネスプラチナカードの付帯保険の補償内容を、ゴールドカードと比較しながら詳しく解説しましょう。
三井住友ビジネスプラチナカードの海外旅行傷害保険
三井住友ビジネスプラチナカードの海外旅行傷害保険の補償内容は以下のとおりとなっています。
プラチナ | ゴールド | |
---|---|---|
傷害死亡・後遺障害 | 最高1億円 | 5,000万円 |
傷害治療費用 (1事故の限度額) |
500万円 | 300万円 |
疾病治療費用 (1疾病の限度額) |
500万円 | 300万円 |
賠償責任 (1事故の限度額) |
1億円 | 5,000万円 |
携行品損害 (自己負担額3,000円) |
1旅行中かつ1年間の限度額 100万円 |
1旅行中かつ1年間の限度額 50万円 |
救援者費用 (1年間の限度額) |
1,000万円 | 500万円 |
ゴールドカードと比較して最も違いがあるのは死亡・後遺障害の補償です。
ゴールドカードの補償金額は5,000万円とプラチナカードの半額ですが、さらに自動付帯で補償される金額は1,000万円と1/10になります。
つまりゴールドカードではカード決済が必要な利用付帯での補償が4,000万円あります。
これに対してプラチナカードではすべての補償が自動付帯なので、カード決済に関係なく補償を受けることができます。
また、海外では日本と比べて治療費用が高いので、500万円という治療費用の補償金額は海外出張では十分な金額と言えるでしょう。
三井住友ビジネスプラチナカードの国内旅行傷害保険
三井住友ビジネスプラチナカードの国内旅行傷害保険の補償金額は以下のとおりです。
プラチナカード | ゴールドカード | |
---|---|---|
傷害死亡・後遺障害 | 最高1億円 | 5,000万円 |
入院保険金日額 (フランチャイズ7日) |
5,000円 | |
通院保険金日額 (フランチャイズ7日) |
2,000円 | |
手術保険金 | 最高20万円 |
国内旅行傷害保険に関してはプラチナカードとゴールドカードの補償金額は死亡後遺障害の補償金額だけとなります。
しかしプラチナカードの国内旅行傷害保険はすべての補償が自動付帯となっていますが、ゴールドカードではすべて利用付帯となっているという大きな違いがあります。
利用付帯の場合カード決済が条件となりますが、交通費をカード決済しても宿泊時の事故の補償を受けることはできません。
宿泊費用をカード決済しないと宿泊時の事故の補償を受けることができないからです。
また宿泊費や交通費は事前にカード決済するという条件が付きます。
そのため乗車前に料金が確定していないタクシーでは、事前のカード決済ができないので保険の適用は難しくなります。
こうした点を考えるとすべて自動付帯のプラチナカードに大きなメリットがあります。
三井住友ビジネスプラチナカードのショッピング補償と航空便遅延保険
三井住友ビジネスプラチナカードのショッピング補償の金額は500万円で国内外のどちらの支払いでも適用されます。
ゴールドカードは300万円の補償金額ですがそれ以外の条件はプラチナカードと同じです。
付帯保険としてはプラチナカードとゴールドカードの差があまりない保険と言えるでしょう。
しかし、航空便遅延保険に関しては三井住友ビジネスプラチナカードだけに付帯されている保険となります。
航空便遅延保険の補償金額
乗継遅延費用(1回の遅延の限度額) | 2万円 |
---|---|
出航遅延・欠航・搭乗不能費用(1回の遅延の限度額) | 2万円 |
手荷物遅延費用(1回の遅延の限度額) | 2万円 |
手荷物紛失費用(1回の遅延の限度額) | 4万円 |
航空便遅延保険では航空便が遅延したときに発生する宿泊費や食事代、衣料品の購入費用などが補償されます。
ただし宿泊費の補償は乗継便が遅延した場合のみ補償されます。
また、補償金額がすべて支払われるわけではなく、実費の金額を補償するので領収書などは必ず保管しておきましょう。
さらに、航空便遅延保険は海外でも国内でも適用されますが、国内の場合は旅費などをカード決済しなければ保険が適用されない利用付帯となっています。
しかし、法人カードの目的は経費を決済することなので、交通費はカード決済するのが当然となり利用付帯であることを気にする必要はほとんどないでしょう。
まとめ
三井住友ビジネスプラチナカードの付帯保険は、ゴールドカードと比較してみると補償金額だけでなくほとんどすべてが自動付帯というメリットがあります。
法人カードは基本的に経費決済に使うので、利用付帯でもほとんど問題ありませんが、国内旅行傷害保険に関しては自動付帯が便利です。
交通費や宿泊費はすべて事前にカード決済の必要があるので、事後に料金を支払った場合は保険が適用されません。
プラチナカードではそうした心配をする必要がないので安心して国内出張をすることができます。
まだ、法人カードを利用していない国内出張が多い中小規模の企業の経営者は、三井住友ビジネスプラチナカードを検討してみましょう。