なぜ空き家放置で損するのか

空き家法が改正により、誰も住まない空き家は市町村から「特定空き家」に指定される可能性があります。

特定空き家とは

特定空き家に指定されると、3つの大損リスクが生じます。

■特定空き家が抱える3つの大損リスク

順に解説しますね。

空き家の管理は所有者の義務であり、適正な管理をしていない所有者には、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導を行います。

50万円以下の罰金

指導や勧告に従わず、状況が改善されないと、最高50万円の罰金刑が科されます。

通常、住宅用地の固定資産税は特例措置により課税標準額が6分の1に軽減されますが、

特定空き家に指定され勧告を受けると、翌年から特例措置がなくなり、固定資産税が6倍になってしまいます。

相続で取得した空き家を3年以内に売却すると、譲渡して得た利益から3,000万円の控除が可能です。
3000万円特別控除

ただし、相続日から3年以上経過したり、特定空き家に指定されると、特別控除も受けられなくなるので要注意です。

空き家を相続した方は、3年以内の売却をおすすめします。

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すぐに売る予定がなくても、相続した家に今どれくらいの価値があるのか調べておきましょう。

売るかどうかの判断は、査定額を見てからでも遅くありません。

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