2023年6月に空き家等対策特別措置法が施行され、空き家を放置すると税金で大損するのでご注意ください。

このページでは、空き家相続のリスクと対策方法について詳しくお伝えします。

空き家等対策特別措置法とは

空き家等対策徳悦措置法は、全国で問題視される空き家の対策に制定された法律です。

適正な管理が行われていない空き家の所有者に対して、行政が管理の指導や、空き家活用の促進を行える事などが定められています。

特に、「特定空き家」とみなされると、様々な不都合が生じるのでご注意ください。

空き家を所持する様々なリスク

所有者の義務である適正な管理を怠った空き家は、市町村から「特定空き家」に指定される恐れがあり、助言、指導、勧告、命令といった行政指導とペナルティが科されます。

指導や勧告に従わず、状況が改善されないと、最高50万円の罰金刑が科される他、下記のペナルティも併せて受けなくてはいけません。

①固定資産税の軽減制度が受けられない

特定空き家に指定されると、住宅用地の特例である固定資産税を軽減制度を受けられなくなり、固定資産税が最大で6倍になってしまいます。

②3,000万円控除が受けられない

所有する空き家が相続した不動産の場合、3年以内に売却すれば譲渡して得た利益から3,000万円の控除が可能ですが、特定空き家に指定されるとこの控除も受けられません。

③空き家維持には毎年30万円～50万円かかる

適切な管理をしていれば特定空き家に指定される心配はありませんが、空き家を維持する費用はばかになりません。

年間30万円～50万円程度かかり、家が破損した場合は、その修繕費用など突発的な出費も必要です。

また、経年劣化により不動産の価値が下落すれば、含み損を抱えたまま身動きができなくなる可能性も…。損失が発生したり、物件の価値が下がる前に売り抜けてしまうのも一つの方法です。

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