土地の売却検討中なら必見！
知らないと大損してしまう
税金対策とは！？
- 土地を売却したい
- 住む予定のない土地を所持してる
上記に当てはまる方は2023年中に土地を売却しておかないと税金で大損してしまう可能性が高いです。
こちらの記事では土地を売った際に発生する税金についてや、なぜ売らないと損なのかを詳しく解説します！
土地は固定資産税が高くなる
「土地は建物と違って劣化しないから急いで売る必要はない」とお考えではありませんか？
実は、建物の立っていない更地の土地は、軽減措置を受けられないため固定資産税が6倍も高くなります。
住宅の敷地となっている固定資産税の軽減内容は、次の通り。
| 土地の内容 | 固定資産税の軽減割合 |
|---|---|
| 小規模住宅用地 （200㎡分までの部分） |
課税標準額が6分の1に軽減 |
| 一般住宅地 （200㎡以上の部分） |
課税標準額の3分の1に軽減 |
住宅地と更地で固定資産税はこんなに違う！
例えば、課税標準額が1500万円の土地を150㎡持っている場合、住宅と更地では固定資産税がこれほど変わってきます。
- ■住宅の場合
- 1500万円×1.4％×1/6＝3万5000円
- ■更地の場合
- 1500万円×1.4％=21万円
利用する予定のない土地は、固定資産税を安くするためにも、なるべく早く売却してしまうのがおすすめです。
土地売却に使える5つの特例！最大5000万円の節税が可能！
不動産を売却する際にかかる税金は、次の4種類です。
- 印紙税
- 譲渡所得税（所得税・住民税）
- 免許登録勢
- 復興特別所得税
このように不動産を売却する際には、さまざまな税金が発生しますが、条件を満たせば大幅な節税も可能です。
ここでは特に土地を売却する際に使える5つの特例をご紹介します。
| 特例・控除 | 利用条件 |
|---|---|
| 長期譲渡所得の1000万円特別控除 | 平成21年・平成22年に取得した土地を売却する場合 |
| 5,000万円の特別控除の特例 | 公共事業のために土地を売却する場合 |
| 2,000万円の特別控除の特例 | 特定土地区画整理事業のために土地を売却する場合 |
| 1,500万円の特別控除の特例 | 特定住宅地造成事業のために土地を売却する場合 |
| 800万円の特別控除の特例 | 農地保有の合理化のために土地を売却する場合 |
それぞれ適用条件がありますので、詳しくは国税庁のホームページなどを確認ください。
土地の節税対策で最強なのは高額売却！一括査定サイトを活用しましょう
土地売却において、かかる税金の多さに比べると、節税策はあまりありません。
もちろん減税に気を配ることは重要ですが、課税額が売却額を超えることはないため、高く売れた方が手元に残るお金も多くなります。
まずは、できるだけ高値で売ることに注力して、早めに準備をすることが重要です。
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