住宅ローンの繰上げ返済とは？利用方法を間違えないための注意点は？
住宅ローンを利用している方の中には、「繰上げ返済」という言葉を聞いたことのある方も多いのではないでしょうか。
「住宅ローンは、繰上げ返済するとお得になる」という口コミが多くなっていますが、収支のバランスや返済プランを無視して繰上げ返済を行うと、大きな落とし穴に落ちる危険性もあります。
今回は住宅ローンの繰上げ返済とはどのようなものなのか、またどんな特徴があるのかを説明した上で利用方法を間違えないための注意点について詳しく説明していきます。
住宅ローンの繰上げ返済とは？
住宅ローンの繰上げ返済とは、住宅ローン返済方法の選択肢の1つで、毎月決められた返済額とは別に支払いを行うことで、返済期間を短くしたり利息を減らすことのできる方法です。
基本的に住宅ローンを借り入れる時には借入金額や返済期間、金利などから算出された月々の返済金額を返していくことになります。
しかし、返済金額を毎月決められた金額よりも多く払うことにより、返済期間を繰上げていくことが可能です。
そして繰上げ返済は、目的別に以下の2つの返済方法が存在します。
- 期間短期型
- 返済額軽減型
利息を効率よく減らすための「期間短縮型」
まず1つめの返済方法は、利息を効率よく減らして結果的に支払い総額を減らすことができるのが「期間短縮型」です。
期間短縮型繰上げ返済を行うと、毎月の返済額に変化はありませんが返済期間が短くなるため、その短くなった分の返済期間に本来支払わなければならない利息を支払わずに済みます。
そのため利息を減らすことに繋がるのと同時に、住宅ローンの早期返済などの効果も得られるのです。
家計の安定効果のある「返済額軽減型」
住宅ローンのもう1つの繰上げ返済方法が「返済額軽減型」という返済方法です。
一般的な住宅ローンの繰上げ返済方法としては、上で説明した「期間短縮型」の方が有名ではありますが「返済額軽減型」も繰上げ返済の方法の1つとして認識されています。
「返済額軽減型」の特徴としては、月々の返済額が軽減されるという点です。
その代わり返済期間に関しては、繰上げ前と同じ返済期間にて返済していくことになります。
同額の繰上げ返済を行うと、利息の節約効果は「期間短縮型」の方が大きくなると言えますが、月々の返済額を軽減できるというのは大きなメリットだといえるでしょう。
将来的に家計の収入が減ってしまう、または支出が増えることがわかっている場合には、この「返済額軽減型」を用いることで月々の負担を減らせる効果があります。
一見効率的な繰上げ返済の落とし穴とは？
このように住宅ローンの繰上げ返済とは、本来支払うはずの利息を減らしたり、月々の返済負担を減らしたりする効果があります。
しかし、繰上げ返済はこのようなメリットばかりではなく、利用方法を誤ってしまうと、逆に返済負担が重くなってしまう可能性もあるのです。
無理な期間短縮のための繰上げ返済は家計の負担を圧迫する
「とにかく借金を早く終わらせたい」というタイプの方に多いのが、返済利息を節約することばかりにとらわれてしまい、無理な繰上げ返済を行うというパターンです。
繰上げ返済を行うということは、借金を確実に減らすことに繋がりますが、同時に手持ちの現金がなくなってしまうことでもあります。
借金返済のためにどんどん手持ちの現金を減らしてしまうと、万が一の病気や怪我などの急な出費が起こった時に、支払いに充てる費用が用意できないリスクが高まるのです。
また常に預貯金が少ない状態というものは、生活を圧迫しますので生活苦を感じてしまうことにもなりかねません。
返済期間短縮のためや、利息の節約を目的として繰上げ返済を行うのであれば、あくまでも余剰金で行うという意識を持つことが大切です。
貯金が限りなくゼロになるほどに家計を圧迫してまで繰上げ返済を行うことは控えましょう。
目先の返済額軽減のための繰上げ返済は思いのほか効果が得られない
また「返済額軽減型」を利用する方の中には、すぐに返済額を軽減して家計の負担を減らしたいと考える方もいますが、返済額軽減型を利用してもすぐに著しい効果が見られる訳ではありません。
返済期間や金利などにもよりますので一概には言えませんが、たとえ100万円程度の繰上げ返済ができたとしても数千円程度の利息の軽減にしか繋がらないためです。
よって、すぐに利息軽減の効果を狙って無理に繰上げ返済を行うのはリスクが大きいと言えるでしょう。
「返済額軽減型」を利用するのであれば、長期的な利息の軽減を狙う必要があり、長期的な返済計画の中で返済の負担を減らしていくものであると認識することをおすすめします。
上でも説明した通り繰上げ返済はあくまでも余剰金で行うものであり、余裕がある場合にのみ計画的に行なっていくものです。
繰上げ返済を行う際には、行なっても生活費を圧迫することはないか、また狙った通りの効果が得られるかどうかを確認しながら行うと良いでしょう。
