住宅ローンの返済比率はどれくらいがベスト?無理のない返済の目安は?

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これから住宅ローンの借入を考えている方の中には、住宅ローンの月々の返済金額がどれくらいがいいのかとお悩みの方もいるのではないでしょうか。
住宅ローンを返済していくためには、無理なく返済できる返済金額を設定する必要があります。
住宅ローンを借入する家計の事情などによっても無理のない返済額は異なりますが、借入前におおよその目安は確認しておく必要があるでしょう。

住宅ローンの返済比率は、一般的に以下のようなことが言えます。

  • 金融機関の返済比率の審査基準はおおよそ30%〜35%
  • ただし家計の事情によっても異なるため20%〜25%程度に留めるのが理想

今回は住宅ローンの返済比率はどれくらいがベストなのか?
また無理のない返済の目安などについて説明していきます。

金融機関の返済比率の審査基準はおよそ30%〜35%

住宅ローンの返済比率を考えるときに大きな目安となるのが、金融機関の審査基準となっている返済比率です。
住宅ローンの審査では、申込者の基本情報や過去のお金の貸し借り記録である個人信用情報などが確認されますが、現在の収入に対する借金返済の割合を示す返済比率も確認されます。

審査で確認される返済比率とは?

住宅ローンの審査で確認される返済比率とは、収入に対して借金返済のために使われている割合がどれくらいかを確認するための比率です。

住宅ローンの他に、自動車ローンや教育ローン、フリーローンやカードローン、クレジットカードなどのキャッシング利用などが返済額に含まれます。
返済比率の計算式は「返済比率(%)=年間返済額÷年収×100」で求められます。

たとえば年収が300万円で年間返済額が100万円の場合には、「100万円÷300万円×100=33.333…」となり、返済比率はおよそ33%であることがわかります。

審査通過の基準となる返済比率

住宅ローンの審査の可否は返済比率だけで決定する訳ではありませんが、この返済比率が審査通過の1つの目安となっており、フラット35と民間の住宅ローンでおおよその通過基準が定められています

フラット35の場合

フラット35の場合、返済比率の基準は以下のように設けられています。

  • 年収400万円未満…返済比率30%以下
  • 年収400万円以上…返済比率35%以下

たとえば年収300万円の人であれば「300万円×30%=90万円」となり、年間の返済負担が90万円以下であれば審査に通過できる可能性があります。
また、年収400万円の人であれば「400万円×35%=140万円」となり、年間の返済負担が140万円以下であれば審査に通過できる可能性があります。

民間の住宅ローンの場合

民間の住宅ローンの場合には、取り扱っている住宅ローン商品によっても審査基準が異なります
そのため、一律での詳細な基準は公開されていません。

民間住宅ローンの返済比率の基準の一例として以下のものを参照してください。

  • 年収100万円〜300万円未満…返済比率20%以下
  • 年収300万円〜450万円未満…返済比率30%以下
  • 年収450万円〜600万円未満…返済比率35%以下
  • 年収600万円以上…返済比率40%以下

民間住宅ローンの場合は、フラット35よりも年収によって審査基準となる返済比率が細かく別れている傾向があります。
フラット35と比較すると年収が低めの人だと審査通過が厳しめで、年収が高めの人だと審査通過がしやすい傾向がありますね。

審査基準はあくまで目安。理想は返済比率20%〜25%

ここまで審査通過のための返済負担率について説明してきましたが、審査基準となっている返済負担率はあくまでも審査に通過するための目安です。

審査通過の基準を満たしていたとしても、返済以外の支出が多ければ住宅ローンの月々の返済が負担になってしまう可能性があります。

住宅ローンの審査基準で設定されている返済比率は、あくまでも「審査に通過するために設定された比率」と考え、実際には20%〜25%程度の返済比率になるのが理想です。

これまで支払ってきた家賃や貯蓄額、生活費なども考慮する

これから住宅ローンを借りる方で、月々どのくらいの金額を返済できるのかがわからないという方は、現在の家賃や貯蓄額、そして生活費などを参考にしてみることをおすすめします。

たとえば現在の家賃が10万円ほど、毎月の貯蓄額が5万円程度、そして今後必要になるであろう教育費などの貯蓄が月7万円程度と考えると、以下のように住宅ローン返済額の目安を決めることができるのです。
現在の家賃10万円+貯蓄額5万円−今後必要になる貯蓄額7万円=住宅ローンの月々返済可能額の目安8万円

年収に対する返済の比率もおおよその目安にはなりますが、現在の家賃や生活費などから住宅ローンの返済にどれくらいの金額が充てられるのかも考慮すると良いでしょう。

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