住宅ローンの親子リレーとは？特徴やメリット・デメリットを徹底解説
住宅ローンの親子リレーとは、親子で1つの住宅ローンを借りることができる住宅ローンサービスの1つです。
これから親子リレーを利用して住宅ローンを利用したいと考えている方もいるかと思いますが、実際に申し込みを行う前にその特徴やメリット・デメリットについて知っておくことは大切なことです。
今回は住宅ローンの親子リレーとはなんなのか、また親子リレーのメリットやデメリットについて詳しく説明して行きます
住宅ローンの親子リレーとは？
そもそも住宅ローンの親子リレーとは、親子で1つの住宅ローンを返済していく方法です。
まずは親が住宅ローンを申し込み契約し、返済をすすめていきますが定年退職などに伴って以降の返済を子供にバトンタッチして返済してもらうという方法です。
親子2世代で返済を行うので、2世帯住宅の購入や建築、またはリフォームなどに利用される住宅ローンのプランとなっています。
親子リレーの申し込み条件とは？
親子リレーの申し込み条件は、利用する住宅ローンによっても若干の違いがありますが、一般的には以下のような条件になっています。
- 同居中（または将来同居予定）の親子であること
- 親子ともに継続した安定収入があること
- 子供が連帯債務者となること
- 子供の年齢が20歳以上70歳未満であり借入満了時の年齢が満80歳未満であること
- 親子ともまたは親子のどちらかが金融機関の定める団体信用生命保険などの条件を満たすこと
…など。
この他にも、各金融機関が定めている基準を満たしている必要があります。
収入合算やペアローンとの違いは
親子リレーのように複数人で住宅ローンを支払っていくタイプの支払い方法には、「収入合算」や「ペアローン」があります。
一見似ているようにも感じるこの収入合算やペアローンも、親子リレーとは決定的な違いがあります。
収入合算
契約者はあくまでも1人でありもう1人は連帯債務者という形になる。
そのため、メインとなる借入主はあくまでも1人であり、1つのローンサービスの契約から完済までの間に団信などに加入するのも借主のみとなります。
ペアローン
2人それぞれにローン契約が結ばれるので、1つのローンサービスで債務者が2人という形になります。
それぞれ2人が1つの住宅の名義人になることになり、団信などへの加入も2人同時に行うことになるのです。
親子リレーはこのような収入合算とペアローンの間をとったような返済方法で、住宅ローンの債務者は親から子へとリレー式で引き継がれます。
団信に関しては、親子のどちらかが加入すればOKというものもありますが、どちらも加入が必要という場合もあります。
住宅ローン親子リレーのメリット・デメリットは？
親から子へとローンが引き継げる親子リレーという支払い方法には、どのような特徴があるのでしょうか。
ここでは親子リレーの特徴をメリット・デメリットに分けて紹介していきます。
親子リレーのメリット
住宅ローンで親子リレーを利用するメリットには、以下のようなものがあげられます。
- 1人の契約だと借り入れできない年齢でも審査に通過できる
- 1人の契約よりも長期的な借り入れ期間で利用できる
- 1人の契約よりも高額融資が期待できる
親子リレーのメリットの大きな特徴として1人の契約者の場合には審査通過できないような借り入れ期間や借り入れ金額でも審査に通過できる可能性があるという点があげられます。
住宅ローンの借り入れ可能年齢は一般的に満70歳まで、完済時の年齢が80歳未満などの制約があります。
しかし親子リレーの場合、親がこの条件を満たせなくても、子供が条件を満たしていれば審査に通過できる可能性があるのです。
そのため、借り入れ期間も1人で借りるよりも長くなる傾向があり、比較的高額融資が可能となります。
期間や融資額が1人の契約者よりも増えるということは、選択肢の幅も広がるため、期間や金額に制限を受けたくないという人にはおすすめの支払い方法です。
親子リレーのデメリット
メリットも多い住宅ローンの親子リレーですが、以下のようなデメリットがあることもしっかり押さえておきましょう。
- 完済するまで子供は新たな住宅ローンを組むことができない
- 1人の契約よりも住宅ローンの借り換えが難しい
親子リレーのデメリットとしてあげられるものは、親子リレー契約当時に予定していた将来のライフプラン通りに行かなかった場合にリスクが伴うという点です。
親子リレーの場合には、ローン契約が親から子へと受け継がれますが完済するまでは子供は新たな住宅ローンを組むことができなくなります。
そのため、親子リレーのローン契約時は独身で結婚の予定がなかったのに結婚が決まり、新たに家を購入したいとなった場合などに融通が聞かなくなってしまう可能性があるのです。
また親子リレーの場合には住宅ローンの借り換えが難しくなっており、ある程度確固たる将来のプランを考えて利用しないと変更しにくくなっています。
