住宅ローンの審査通過に必要な勤務年数と審査に通過するためのポイント
「転職したばかりだけど、住宅ローンの申し込みをしたい。」
「起業したばかりでも、住宅ローンの審査に通過できる？」
住宅ローンで借り入れをする金額は高額になる場合も多く、返済に30年以上かかってしまうこともあります。
高額を借り入れて長期的に返済を行うという点からも、住宅ローン審査では申込者の返済能力を慎重に確認することがわかりますね。
そんな返済能力を判断するための重要な項目の1つが、「勤務年数（営業年数）」です。
審査でも重要になってくる勤務年数は、一体どれくらいあれば審査通過が可能なのでしょうか。
住宅ローンと勤務年数の関係は、ざっくりいってしまうと以下のようなことがいえます。
- 勤務年数（営業年数）は長いほど審査では有利
- 給与所得者と自営業者では求められる年数が違う場合もある
- 勤務年数以外にも、年齢や年収、他社借り入れ状況なども審査の重要なチェックポイント
今回は、住宅ローンの審査に通過するために必要な勤務年数や、勤務年数が低くても審査に通過するためのポイントについて説明していきます。
住宅ローンでは勤務年数が長いほど審査は有利
住宅ローンの審査では勤務年数（営業年数）が長ければ長いほど、有利に働きます。
基本的には給与所得者でも自営業者でも3年以上の勤務年数（営業年数）があれば、かなり高く評価されるでしょう。
給与所得者なら最低でも1年以上の勤務年数が必要
企業などに所属し給与で収入を得ている給与所得者の場合には、
最低でも半年から1年以上の勤務年数は必要です。
これは自営業者に比べて、給与所得者の方が安定した収入を得やすいと判断されるためで、自営業者に比べて短い勤務年数で審査通過できる可能性があります。
申し込みをする住宅ローンや、他の申込者情報などによっても状況は変わってくるのですが、最低でも半年から1年以上の勤務年数が申告できるようにしておきましょう。
自営業者なら最低でも3年以上の営業年数が必要
住宅ローンでは、収入の高さよりも収入の安定性が重視される傾向があります。
そのため、順調に収入があっても怪我や病気で急に収入がなくなるリスクのある自営業者の場合は、給与所得者よりも厳しく審査が行われるのです。
自営業者は3年以内に90%以上が倒産するともいわれており、
安定性をアピールするためにも最低3年ほどの営業年数が必要になるでしょう。
勤務年数（営業年数）が短くても審査に通過するコツ
これまで説明してきたように、住宅ローンの審査に通過するための最低勤務年数は、給与所得者で1年以上、自営業者で3年以上になっています。
これを下回ってしまう場合には、かなり審査通過率は厳しくなりますので最低ラインとしての勤務年数は申告できるようにしておきたいものです。
しかし、最低ラインギリギリの勤務年数で申し込みをしても、他の申込者の情報次第で審査に通過できるかどうかはかわります。
ここでは、勤務年数が短めの方でも審査通過率を上げるためのポイントをいくつか紹介していきます。
大企業や公務員の場合には審査通過率も高くなる
住宅ローンは勤務年数だけで審査の可否が決定することはなく、申込者の総合的な属性の評価になります。
そのため、職業についても重要な審査の可否を決定するための項目となっており、信用度の高い勤務先の場合には、勤務年数が短くても審査通過の可能性が高くなります。
申込者の健康状態や年齢も重要なポイント
住宅ローンは数十年スパンの長期的な取引が必要になることが多いローンです。
そのため、借り入れ時の年齢や完済予定の年齢、現在の健康状態などについてもしっかり確認されます。
たとえば今申し込みをして完済時の年齢がすでに定年退職をしている年齢である場合には、審査でも厳しく見られることが多くなるでしょう。
また、住宅ローンの契約には団体信用生命保険への加入を義務付けているところも多くなっています。
団体信用生命保険とは、契約者が返済中に死亡したり高度障害になった時に、返済の残高が補てんされる保険です。
申し込み時の健康状態に怪しい点があれば、この団体信用生命保険に加入できない可能性が高くなります。
団体信用生命保険に加入できなければ万が一の時に貸付金の回収ができないリスクが生じますので、審査通過率は下がってしまいます。
住宅ローンの申し込みは、定年退職の年齢までに完済できる金額を希望し、健康状態にも気を配るようにしましょう。
前職が同業かどうか？スキルアップの可能性なども確認される
現在の勤務先の勤務年数が短い場合には、前職の職業（転職歴）を確認されることもあります。
前職と現在の職業が同業でスキルアップのために転職していると判断されれば、年収アップなどの可能性も見込めるため、勤務年数が短くてもプラスに働く可能性があるのです。
逆に転職歴の職業に一貫性がない場合には、長期的な返済能力に不安があると判断されて審査に落ちる可能性が高くなります。
住宅ローン申し込みの前に、転職を考えている方は職業の一貫性があるかどうか、現在よりもスキルアップ＝収入アップが見込めるかなどに重点を置いて転職を検討してみるのもよいでしょう。
