住宅ローンの収入合算のメリット・デメリット向いている人の特徴は？

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「住宅ローンを利用したいけど、自分の年収では希望する融資金額を受けられないかも」と不安な方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすめなのが、配偶者や両親などと利用できる収入合算です。

収入合算とはなんなのかやメリット、デメリット、収入合算に向いている人の特徴について詳しく説明していきます。

住宅ローンの収入合算とは？

住宅ローンの収入合算とは申込者の年収に配偶者などの年収を加えてた金額で借入可能額を計算する方法のことです。

基本的に住宅ローンの借入可能額は、申込者の年収が大きな基準となり決定します。

しかし、借入を行う申込者の年収だけでは、満足な希望額が借り入れできないという場合もありますよね。
このような場合に収入合算を利用することで、希望の可能額を借り入れられる可能性が高くなるのです。

合算できる収入に関しては住宅ローンごとにも違いがあり、配偶者の年収の2分の1までと決めているところや、契約者の年収の2分の1までと決めているところがあります。
雇用形態に関しても、正社員でないと収入合算を認めないというところもあれば、パートなどでも収入合算を認めるという住宅ローンもあります。

また、住宅ローンの収入合算には、「連帯債務」と「連帯保証」という2つの形があります。

連帯債務とは？

住宅ローンで借入を行い債務が発生した時に、その全ての債務において契約者同様に債務の責任を追うことになるのが連帯債務です。

たとえば、住宅ローンの契約者が夫で妻の収入にて連帯債務を行い3000万円を借り入れた場合、夫だけではなく妻にも債務の責任が発生するのです。
そのため債権者である金融機関は、夫と同様の扱いで妻に返済を求めることができるようになっています。

連帯保証とは？

連帯保証とは連帯債務とは違い、全ての債務において契約者同様に債務の責任を追う必要はありません。

ただし、契約者本人が返済をしなかった場合、契約者本人の代わりに返済の責任を負うことになります。
たとえば夫が契約者で妻が連帯保証者となっている場合、夫が返済をしなければ夫の返済能力に関わらず、妻に返済の義務が生じます。

収入合算のメリット・デメリット

ここまで収入合算とは、どのようなものなのかを説明してきました。
次に具体的な収入合算のメリットやデメリットをみていきましょう。

収入合算のメリット

  • 契約者の年収だけでは借り入れできないような高額融資ができるようになり、より高額な住宅購入が可能になる
  • 契約者の年収や貯蓄額だけでは借り入れできないような金額の住宅を購入することができるため、貯金が貯まるまでまったり、契約者の年収が上がるまで待つ必要がない。時間の短縮にも繋がる。
  • 収入合算はあくまでも主債務者は契約者であるため、2人が主債権者になっているペアローンなどに比べて、債権者が明確になっている。
    不動産の所有権はあくまでも契約者本人のみのため、売却や相続などになった場合でも手続きがシンプルになりやすい。
    所有者が複数いると揉めることも多くなるため、そのようなリスクが低くなる。

収入合算のデメリット

  • 基本的に契約者以外の収入をあてにした借り入れ方法なので、連帯債務人または連帯保証人となっている人の収入がなくなると返済負担が厳しくなる。
    特に妻の出産や育児などで、契約時の収入が将来的に期待できなくなることは多い
  • 連帯債務人または連帯保証人ではなくても、契約者本人が減給や失業、病気やケガなど、何かしらの理由で働けなくなってしまった場合、返済の負担が通常よりも厳しくなる。
  • 住宅ローンの減税対象はあくまでも契約者のみなので、連帯債務人または連帯保証人の収入に関しては減税の対象にはならない。

住宅ローンの収入合算の利用に向いている人の特徴

住宅ローンの収入合算の最大のメリットは、契約者のみでは借り入れができないような金額でも借り入れ可能になるという部分です。

また貯金を貯めたり年収が上がるのを待つ必要もないので、時間の節約にもなります。

ただし、借入額が増えるということは、その分返済の負担も増えるということです。
契約当初の収入が維持できる、または増える見込みが確実に今後あるのであれば問題ありません。

しかし、融資を受けた後に妊娠や出産、育児など環境の変化が見込まれ妻の収入が大きく変動してしまう可能性のある方にはあまりおすすめはできない方法です。

特にパートやアルバイトの方との収入合算の場合には、そのような環境の変化の煽りを受けやすくなるリスクが高くなります。

よって、住宅ローンの収入合算の利用に向いている方の特徴としては、ある程度の生活基盤がしっかりできており、今後環境の変化が少ない方ということになります。
またアルバイトやパートの方よりは、夫婦で正社員として安定した収入をえられている方の方が収入合算の利用には向いていると言えるでしょう。

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